障害年金をもらうときどうすればいいの？

障害年金の申請手続きにおいて、最も重要になってくるのが「初診日」の特定です。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金とがあり、初診日において加入してた制度の障害年金を受け取ることになります（障害厚生年金の加入中に初診日がある場合、障害等級１・２級なら障害基礎年金も受け取れます）。一般的な生命保険でも加入している生命保険会社から保険を受け取ることと同じことです。つまり、初診日を特定できないと、障害年金の申請手続きのスタートラインに立てないことを意味します。

「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診察を受けた日をいいます。

初診日を特定するためには、障害年金を申請する傷病について初診となる病院にその当時のカルテをもとに「受診状況等証明書」（初診日の証明書）を書いてもらうことになります。ただし、申請する傷病によっては、初診から申請する時期までに長い月日がたつことがあります。その場合、初診の病院でのカルテの保存期間（医師法上では５年）が過ぎており、既にカルテが破棄されているケースや、病院自体が廃院になっているケースがあります。

初診の病院で初診日の証明ができない場合、初診の病院の「受診状況等証明書が添付できない申立書」（申請者本人が作成します）を作成し、次に受診した病院に「受診状況等証明書」の作成を依頼します。次に受診した病院でも「受診状況等証明書」が取得できない場合は、「受診状況等証明書」を取得できるまでこの作業を続けることになります。

し。「初診日」が特定できましたら、初診日の前日までの保険料納付要件を確認します。

「保険料納付要件」とは、保険料をちゃんと納めてきたかを確認することです。具体的には、初診日の前日において

• 初診日がある月の前々月までの保険料を納付しないといけない期間に3分の２以上の期間が保険料を納付したか保険料の納付を免除されていた期間であること
• 初診日がある月の前々月までの直近１年間に保険料を納めていない期間がないこと（初診日が令和８年３月３１日までにあり、かつ初診日において６５歳未満である場合に限り適応されます）

を満たしている必要があります。ただし、２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は納付要件はありません。

初診日の前日で要件を確認するため、初診日以降に過去の納付していなかった保険料を納付したとしてもその期間は「未納」の期間として扱われます。また、保険料免除の申請も初診日以降にされた場合も、その期間は「未納」として扱われます。

初診日が特定し、保険料納付要件をクリアーできたら、障害認定日において、障害の程度が障害等級に該当しているかを確認します。

「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行う日で、

• 初診日から１年６か月を経過した日（その間に治った場合は治った日）
• ２０歳に達した日に障害の状態にあるか、又は６５歳に達する日の前日までの間に障害の状態になった日　　　　　

をいいます。

障害等級は、国民法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表第１および別表第２、「国民年金、個性年金保険障害認定基準」（以下、「障害認定基準」）に定められており、重たい方から１級・２級・３級となっています。その障害認定基準に示されている障害の状態の基本は、次のように規定されています。

１級　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はでもの又は行ってはいけないもの　　　　　２級　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３級　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とするもの

当相談所では、障害年金の申請に対するご依頼人様の悩みを全力でサポートさせていただきます。

初診日を特定できないために障害年金の申請をあきらめることはありません。初診日を特定することは、時間や手間がかかる作業です。

また、障害認定基準を読み解くことは、専門的な知識・経験等が必要になります。

当相談所はその時間や手間を惜しむことなく「ご依頼人様の笑顔をみたいから」をモットーに全力でサポートいたします。