１．年金額の改定率（全体）

令和８年度の年金額は、名目賃金の変動や物価の動向に基づくルールに則って改定されます。

• 国民年金（基礎年金）：前年より ＋1.9％

• 厚生年金（報酬比例部分）：前年より ＋2.0％

これにより、老齢年金や障害・遺族年金などが総じて増額されます。

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２．実際の年金額（例）

■ 国民年金（老齢基礎年金）

■ 厚生年金 （報酬比例部分＋基礎年金2人分の標準例）

※ 数字は平均的な加入期間・収入を前提とした標準例です。

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３．年金額改定の仕組み

年金額は、次の要素を基準として算出されます。

1. 物価変動率（前年の消費者物価指数の変動）

2. 名目手取り賃金変動率（実質賃金＋物価の影響）

3. マクロ経済スライド調整（年金制度の安定に向けた調整）

マクロ経済スライドにより、給付の伸び幅は一定程度調整されますが、令和８年度は改定率がプラスとなっています。

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４．その他の改定ポイント

• 国民年金保険料も賃金・物価変動に応じて見直しが行われます。

• 在職老齢年金の支給停止調整額は引上げ予定です（例：前年水準から増額）。

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施行時期

令和８年度（2026年度）年金額は 令和８年４月分から適用されます。